避難時の対応

災害時に発令される「避難情報」が変わりました！

令和3年5月20日より災害対策基本法が改正され「避難情報」が一部変更となりました。

「令和元年台風１９号」では、東日本に同時多発的かつ広範囲に甚大な被害が発生しました。日野市でも10月12日早朝から13日未明にかけて大きな影響を及ぼし、床上浸水、通行止め、土砂崩れ、道路舗装の損壊（日野橋を含む）などの被害をもたらしました。南新井地区では、浅川の氾濫は避けられましたが、避難指示の中、多くの人が避難所に避難し、自然災害の脅威を改めて認識した災害となりました。

この時、東日本の被災した地域では、避難指示が出ていても、避難をしなかった・避難が遅れたことによる被災や、すぐに避難できない高齢者等の被災が多かった事から、警戒レベル４での「避難情報」を分り易くする改正が必要と検討されました。

今後の避難情報発令について、レベル4は「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されます。

避難情報が発令されたら避難行動に結び付け、自らの身を守りましょう。また、危険を感じる場合は自らの判断で早めに避難することも重要です。

避難所における新型コロナウイルス感染症対策について

　日野市より、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮し、災害時の避難方法についてのお願いが発信されています。ただし、南新井地区はほぼ全域が浸水想定区域に該当しますので、ご注意ください。

　災害発生時に水害による浸水や地震による家屋の倒壊危険がない場合は、感染リスクがある中、指定避難所に避難する必要はありません。

　また、避難が必要な場合でも、避難先は指定避難所だけではありません。安全な親戚や知人宅に避難することも、検討してください。日頃から、相談するなどのご協力をお願いします。

　水害発生情報がある場合及び地震発生時は、以下の避難行動判定フローを参考に、避難・避難場所を判断するようお願いします。

　なお、避難が必要な区域や開設した避難所等の避難情報については、防災行政無線、防災情報メール、市公式ホームページ等で適宜お知らせします。

• 水害時避難行動判定フロー （PDF 153.2KB）

• 地震時避難行動判定フロー （PDF 223.4KB）